promotion
最近、「オリンピック特需」という言葉をよく耳にしませんか？
東京オリンピック開催が決まったことで、建設業界やマンション市場の需要が高まり、かつてないほどマンション価格は高騰しています。文字通りオリンピックによる特別な需要といえるでしょう。
マンションをできるだけ高く売りたいと考えた場合、オリンピック開催前、あるいは後まで特需は続くのでしょうか。
日本全体は、オリンピックが終わるまで盛り上がりを見せることでしょう。しかし、マンション市場における需要の高まりは、オリンピックまで続くとは限りません。相対的に判断をすればマンションの売り時は、オリンピック前です。
今回は、なぜオリンピック前にマンションを売却するのがいいのか説明していきます。
※この記事は2016年12月に編集・執筆をしております。
もくじ
マンションを売るなら東京オリンピックの前か後か
東京オリンピックとマンション価格の関係
そもそも、『東京オリンピックがなぜマンションの価格に影響するの？』と思われる方も多いかもしれませんが、オリンピックが開催されるということで、会場付近などの土地は特に人気が高まります。
今回の東京オリンピックでいうと、豊洲エリア、晴海エリア、新宿エリアなどは、メイン会場や選手村の建設が決まっていますので、このエリアをはじめ、都心部の需要は高まっています。
それは、居住用マンションなどを探している人だけにはとどまりません。国内外の投資家は、価格の上昇を見越してこぞって新築マンションなどを購入しているのです。
オリンピック開催国では、開催前の不動産市場の活発化はよく見られることです。
需要が高まるということは、その分価格が上昇します。都心部のマンションの需要の高まり、そして相場価格の上昇は広がりを見せ、現在では全体的な中古マンションの価格相場上昇にも繋がっています。
①今マンションの価格は高騰しすぎている
不動産経済研究所によれば、首都圏の新築マンションの１戸当たりの平均価格は2016年9月度には5,578万円です。これは、もはやバブル時代の再来とも言える額です。
なぜ、これほどまでの高騰が見られるかというと、オリンピックを受け各施設の建設のため、建材や人件費が高騰していることも起因しています。
オリンピック開催に加え、ローン金利が最低値とも言える値であること、消費税増税前である状態なども、マンション全体の需要が高まっていることの要因となっているでしょう。
中古マンション市場においても、価格の高騰は見られます。
東日本不動産流通機構によると、2013年から36カ月連続で首都圏の中古マンションの平米単価は上昇しており、2016年9月現在でも更に上昇を続けていると報告しています。
成約件数に至っては、2013年以降上昇傾向にあるにも関わらず、2016年9月度の成約件数は前年比13％増にもなっています。
②今ははっきり言って不動産バブル
2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災の当時、大手不動産会社に勤務していた筆者からすれば、今のマンション相場価格の高騰は末恐ろしいほどに感じられます。もはや今は「不動産バブル」とも言える時期でしょう。
しかし、昭和期のバブル崩壊、リーマンショックなどを見てもわかるように、著しい好景気はいつか終焉します。みんながバブルに気がついた時にはすでにそのバブルは終焉に向かっています。これは歴史が物語っています。
まず、終焉を向かえるのにオリンピックは大きな要因となるでしょう。
オリンピック閉会後にもこの不動産バブルは続くとの見解を示している方もいますが、客観的に見ると、この意見は雑誌やテレビの販売部数や視聴率の為だけに言っている気がしてなりません。オリンピック閉会とともに、またはオリンピック開催を待たずして不動産バブルは終焉するとの見解が強いのが事実です。
2019年に決まった消費税10％への増税や金利が、いつ上昇するかわからない状況でもあります。
2016年5月に行われた伊勢志摩サミットで日本の安倍首相は、「世界経済はリーマンショック前夜」との発言もしています。安倍首相の独断かもしれませんが、一国の代表である彼の発言は軽視できないものです。
マンションを売るならオリンピック前で間違いない
今は、オリンピック開催に向けた建材や人件費の高騰、そしてオリンピック特需とも言われる需要の高まりが、マンション価格を底上げしています。
しかし、建設コストの上昇や、オリンピック特需はオリンピック開催まで続くとは限りません。各施設や新築マンションの建設ラッシュが終われば、建設コストは従来のものに戻るでしょうし、投資家は相場が上がりきったと判断すれば一斉に売却することが予想されます。
そうすれば、今建設されているマンションが中古マンション市場になだれ込むことになるのです。
ただでさえ、現在の日本全国の空家率の高さは問題になっています。そして、都心部の人口は、オリンピック開催の2020年をピークに減少すると予想されています。
中古マンションストックの増加と人口の減少が起これば、需要と供給のバランスは崩壊し、相場価格の暴落も起こりかねないのです。
マンションは早めに売り切ってしまおう
マンションの相場価格の動向は、想像することしかできません。「まだ上がるだろう」「もう少し待とう」と思っていても、各研究機関が市場動向の報告をするのは早くて１カ月後です。
その報告で下降に転じた事実を知ってから売却しては、おそらく時すでに遅し。ひとたび下降に転じたら、そのスピードは計り知れないものになるでしょう。
特に今回の価格高騰は投資家による需要も大きく起因しています。自己所有物件を売却するのは、ある程度時間がかかるものですが、投資家が物件を手放すのは株を売りさばくようなものなのです。
マンション売却を検討している方は、今の高騰している時期がチャンスだと言えます。
売却しようと思っても、すぐに売却できるものではないことを忘れてはいけません。マンション売却活動の目安は３カ月とも言われています。相場価格は上昇傾向を見せていますが、来月のこともわからない今、３カ月後のことなど想像できません。少しも早い時期に売り切ってしまうのが、現在の相場を考えた上では最善と言って間違いないでしょう。
まずは自分のマンションの現在の価値を確かめよう
複数の不動産会社に査定をしてもらおう！
まずは、所有しているマンションがどれくらいで売却できるか知るために、不動産会社による査定を受けましょう。
アットホームやスーモ、ホームズなどネット検索等の手段により、周辺相場価格などの相場は知ることができますが、今はマンション価格が高騰していることもあり、自力で調べた相場価格など当てにならないのが事実。不動産会社の方によるプロの目で査定してもらうのが、一番正確な額を算出できます。
しかし、プロの目と言ってもそこは人間。人によって査定額には差が生じるのもまた事実なのです。ではどうすればいいのかというと、それは複数の不動産会社に査定してもらうことに尽きます。
複数の不動産会社の査定の結果、一番高い不動産会社と低い不動産会社で数百万円以上の差がでるケースは日常茶飯事で、珍しくはありません。
一括査定サイトの利用が便利！
複数社に査定依頼をするには、一括査定サイトを活用するのが便利。本来であれば各社に連絡をして物件概要などを説明しなければならないところ、一括査定サイトを利用すれば一度の簡単な入力で済みます。
例えば、一括査定サイトでも国内最大級であるｈｏｍｅ４ｕは、一度の入力で6社にまで一括で査定依頼をすることが可能。このサイトは、年間利用者数400万人累計査定数20万件もの実績を誇る、老舗。運営しているのはＮＴＴグループですので、個人情報の管理や参画している不動産会社にも安心ができます。
不動産会社の中には残念ながら、悪質な不動産会社も多く存在します。普段、不動産会社業界と携わる事がない一般の方が、業者を見極めるのは簡単なことではありません。安心できる運営会社のサイトで一括査定してもらいましょう。
マンション売却はスピード勝負。東京オリンピックの影響でマンション価値が暴落してしまう前に、売却活動をスタートさせましょう。
参考→不動産一括査定サイト33選ー評判も良い1番使えるサービスはコレ！
【マンションを売るのは東京オリンピック前？後？】今、売却する2つの理由まとめ
現在のマンション価格高騰は、オリンピック特需によるものが大きいです。
オリンピックによる経済効果は一時的に日本に良い影響を与えているかもしれませんが、その後の急速な都心部の人口減少、空家率の増加、建設コストの急落は、マンションを始めとする不動産相場価格の暴落や日本の景気悪化に繋がる可能性が高いです。
それに加えて、首都直下型地震などの自然災害もいつ起こるともわからない状態が続いています。
今は、マンション価格が高騰していることは事実です。マンション売却を検討している方は、今の時期こそ最後の売り時なのかもしれません。
まずは、自分のマンションの価値を知り、売却に向けての第一歩を踏み出してください。